依頼者：日本在住アメリカ人
1. 事案
依頼者はアメリカ人と婚姻し、長年、同国で居住していた元日本人の方です。
依頼者は、アメリカの金融機関において配偶者との共同名義の口座(ジョイント・アカウント)を保有しておられ、配偶者が亡くなられた後も、長年、思慕の念から、名義変更を行うことなく共同名義のまま口座を使用されていました。
今般、事情により、その口座の解約・払戻の請求手続きを行うことになりました。米国では小切手による払戻が主流であり、依頼者も払戻金の小切手を受け取りましたが、振出された小切手の受取人欄には共同名義人両名の氏名が記載されていました。
依頼者が小切手を持ち込んだ日本の銀行で小切手の権利関係が問題となり、換価の手続が立ち往生することとなりました。
2. 課題
受取人を依頼者のみとする小切手の再発行をアメリカの金融機関に依頼することも検討しましたが、既に口座がクローズされていたことから、再発行の交渉が容易でないことは明らかでした。
共同名義人両名を受取人とする小切手のまま、日本の銀行に換金手続を進めてもらう必要がありましたが、小切手には有効期限があり、弊所にご依頼いただいた時点で残り数か月あまりとなっていました。
そこで、日本の銀行との交渉や必要書類の準備を超特急で行うことになりました。
3. 当事務所の対応
まずは配偶者の死亡したＮＹ州の保健局が管理するバイタル・レコード（本件の場合は、死亡証明書）の認証謄本を取り寄せることとなり、オンラインからの取得を試みました。
しかし、ＮＹ州での手続がなかなか進まず、現地に電話による問合せを何度も行い、手続の遅滞の原因を探しました。その結果、いくつかある遅れの理由のひとつに、昔ＮＹ州で登録した書類そのものにタイプミスがあったことが判明し、それを前提に手続を進めるためには、新たに婚姻の事実を証明する公的証明書を別の役所から取得する必要も生じました。
小切手の有効期限が刻一刻と迫っていましたので、最終的には、弁護士が依頼者とともにＮＹ州の役所へ赴き、必要書類全てを取得することができました。
このように、配偶者との婚姻の事実や配偶者の死亡の事実を証明する証明書の取得、相続人の範囲を確定する書類の作成、また相続法に関する情報のリサーチ等、それぞれ困難なものばかりでしたが、もれなく準備することが出来ました。
4. 成果
弁護士が米国まで出張して必要書類の取得に奔走し、あわせて銀行の納得する法的意見を提出することで、小切手の有効期限が満了する直前に何とか換価に成功しました。
依頼者によると、換価時には銀行側から「奇跡的だ」と言われたとのことで、大変ご満足いただけました。
5. 依頼者の声
期限を迫るし思いがけないトラブルも発生して厳しい状況でしたが、先生の大逆転で無事に解決できました。
走り高跳びの様にスレスレを通過した感じです。ありがとうございました。
絶望的な状況でも、先生が明るく前向きな様子なのに安心感がありました。
（M.S様）
