Strengths
国際相続は、弁護士や税理士であれば誰でも取り扱えるというものではありません。
まず日本と海外の法律、税務の幅広い知識があること、豊富な経験により実際の運用を知っていること、現地の専門家と協働可能なネットワークがあることは必須です。そして、これらに加えて最も必要となるのは、ケースの筋を見極め、各関係者・機関との調整を行い、交渉によって問題を解決していく力です。
例えば、海外資産の移転手続自体は順調に進んだとしても、分割の段階で他の相続人との調整がうまくいかなければ、依頼者にとって円満な相続手続とは言えません。どんなに周到に準備をしても、多くの人間が関わることでそれぞれの思いがぶつかるのが相続であり、そのすべての段階で関与できるのが私たち弁護士です。
所長の西原は日本初の国際調停機関である京都国際調停センターの初代事務局長を務めた国際交渉・調停の第一人者であり、他のメンバーも経験とトレーニングを積んだ弁護士として、紛争解決に確かな実績を持っています。
依頼者の方に安心してまるごと任せていただくために必要な能力を包括的に具備しているのが私たちの強みです。
幅広い知識
日本やアメリカ・ヨーロッパなど外国の相続法や国際私法、また相続税法や所得税法など、円滑な国際相続手続に必要な分野を広くカバーする深い知識をもっており、この分野に関する専門書も執筆しています。
アメリカ有数の資産承継分野の専門家協会であるHawaii Tax Instituteなどにも頻繁にスピーカーとして招待され、英語及び日本語で積極的に情報発信も行っております。
実際に国際的な相続事件の処理を進めるに際して、単なる法律の知識だけでなく、海外の複雑な問題をスムーズに調整するノウハウについても熟知しています。
豊かな経験
これまで、国際相続に関する数多くの案件を取り扱ってきました。
国際相続を進めるにあたって必要となる手続の範囲は広く、法律や税法の知識だけでは対応しきれないケースが多く見受けられますが、実務に基づく豊富な経験をもとに、あらゆる問題をしっかり解決することが可能です。
国際相続は複数の国にまたがるので、関わる国ごとに法律や税務の調整が必要になります。現地の専門家と意思疎通してスムーズに進めていくためのノウハウがあり、どういうところが問題となりうるかを明確にして、現地の専門家と密に協力・調整を行い総合的に解決策を見つけていきます。
国際相続分野の専門家として、同業である弁護士からも相談を受けています。
確かなネットワーク
Hawaii Tax Instituteの日米アライアンスプログラムの企画運営にも参画しています。また、イギリスを発祥とする世界的な資産承継分野の専門家協会The Society of Trust and Estate Practitioners（STEP）にも加盟しています。また、ドイツを発祥とする国際弁護士ネットワークConsulegisにも所属しており、世界中に弁護士や会計士など専門職の友人が多くいます。国際相続では、現地の弁護士や会計士・税理士との協働が必須ですが、私たちにはこれらのネットワークおよび過去の案件を通して親しくなった多くの専門家たちのバックアップがあります。
寄り添う気持ち
事務所メンバーはそれぞれのバックグラウンドを持ち、得意分野やタイプも異なりますが、共通しているのは「人の役に立ちたい」という思いを持ち弁護士になった点です。弁護士の仕事では、ひとつとして同じ事案はなく、教科書通りに物事は進みません。「効率」を考えると、ある程度のクールさが必要になるかもしれませんが、それを脇に置き、いつでも第一に依頼者のために何ができるか、どうすれば依頼者の利益になるかを常に考え、とことん寄り添う姿勢で取り組んでいるのが弊事務所の弁護士です。
適正価格
多くの方にとって弁護士費用はなじみがないものと思われます。国際的な相続に当たってどのような手続が必要になるのか、それを完結するためにどの程度の労力が求められるのか不明なうちは、費用が適正なものか判断できないのは当然です。私たちは、依頼者がご不安に感じることがないよう、事前に私たちのこれまでの経験と知識に基づいたケースの解決策と弁護士費用のお見積もりを提示します。決して高すぎず合理的であるとご納得いただける、そのように確信しています。
