依頼者：日本在住の日本人（相続人）
被相続人：スペイン在住の日本人
ご相談内容
被相続人は長年スペインで生活し、現地で事業を営んでいました。
しかし、折しもコロナウィルスのパンデミックのさなかに一時帰国され、その期間中に日本で急逝されました。遺言もなく、また日本在住の相続人は、スペインにどのような財産があるのか、また被相続人の事業がどのような状況にあるのかをほとんど把握できていませんでした。
さらに、スペインの相続税申告期限が迫っていることも判明し、
- スペインの相続手続をどのように進めればよいのか分からない
- 現地の手続を依頼できる専門家に心当たりがない
- 相続後、スペインの不動産や事業をどう処理すればよいのか分からない
という状況のなか、当事務所へご相談いただきました。
問題点
1．スペインの相続税申告期限が迫っていたこと
ご相談時には、スペインの相続税申告期限まで既に数か月しか残されていませんでした。
まずは期限内に適切な対応を行うため、現地専門家と連携し、申告期限延長の手続を進める必要がありました。
2．遺産の内容がほとんど把握できていなかったこと
相続人は、被相続人がスペインで保有していた財産や事業の状況について十分な情報を持っていませんでした。
そのため、相続手続を進める前提として、遺産の調査から着手する必要がありました。
3．スペインで営まれていた事業の整理が必要だったこと
被相続人はスペインで小規模ながら事業を営んでいました。
しかし、日本在住の相続人は現地の事業を承継する予定がなく、事業用財産を売却したうえで廃業する方針となりましたが、
- 従業員への対応
- 退職金の支払い
- 現地法に基づく労務手続
などを適切に進める必要がありました。
4．スペインの不動産を早期に売却する必要があったこと
遺産の大部分はスペイン国内の不動産でした。
日本及びスペインの相続税の納税資金を確保するためには、不動産を適切な条件で売却し、早期に換価する必要がありました。
当事務所の対応
当事務所では、まずスペイン国内で信頼できる法律事務所をご紹介し、現地弁護士との連携体制を構築しました。
そのうえで、日本側の窓口として依頼者をサポートしながら、スペインの相続手続や税務申告を進めました。
また、被相続人は遺言を残していなかったため、スペインでの相続手続に必要となるEU相続規則に基づく相続証明書を作成しました。
さらに、
- スペインでの納税番号取得
- 相続手続に必要な書類の整備
- 現地弁護士との連絡調整
- 不動産売却に関する情報共有
などについてもサポートを行いました。
さらに、日本の相続税申告に関しても、申告に必要な情報や資料の提供やスペインの法制度・税制等に関する説明を適宜行い、日本の税理士の申告のサポートも行いました。
解決結果
現地弁護士との連携を早期に開始できたことで、スペインの相続税申告期限の延長申請に間に合わせることができました。その結果、十分な時間を確保したうえで遺産調査や相続手続を進めることができました。
また、スペイン国内の不動産については、現地弁護士が紹介した仲介業者を通じて購入希望者が見つかり、依頼者にとって良い条件で売却することができました。
さらに、被相続人が営んでいた事業についても、従業員対応や労務問題を含めて円滑に整理を進めることができ、当初懸念されていたトラブルも生じることなく事業を終了することができました。
日本・スペイン双方の税務についても円滑に手続を完了させることができました。
本件のポイント
海外に財産がある相続では、まず現地の状況を把握することが重要です
海外相続では、相続人が被相続人の財産状況を十分に把握していないケースが少なくありません。特に海外不動産や海外事業がある場合には、遺産調査そのものが大きな課題となることがあります。
海外の相続税には日本とは異なる申告期限があります
海外にも相続税や遺産税の制度が存在する国があり、日本とは異なる期限や手続が定められています。期限を過ぎると延滞税や加算税が発生することもあるため、早めに現地専門家へ相談することが重要です。
国際相続では現地専門家との連携が不可欠です
海外不動産の売却や事業整理、税務申告などは、日本だけでは完結しないことが少なくありません。
当事務所では、海外の弁護士・税理士等と連携しながら、国際相続案件をサポートしております。スペインをはじめ海外に財産がある相続や、海外不動産・海外事業の整理でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
