依頼者：日本在住日本人（対象財産所在地：アメリカ）
1. 事案
依頼者（東海地方在住）は、アメリカに所有するタイムシェア物件についての権利を供給元の会社に返還譲渡する合意ができましたが、その手続きには英語で作成した書類に公証人による認証を行うことが必要でした。
依頼者は当初、その書類作成を横浜の渉外司法書士に依頼し、約一か月後に公証役場にて司法書士２名立ち合いの下で手続きをとられましたが、その書類には不備がありアメリカで受理されなかったとのことでした。
依頼者は非常にお困りになり、インターネット検索から弊事務所になんとか対応してもらえないかと連絡をいただきました。
2. 課題
弊事務所へのご相談の時点で、新たな書類の提出期限は10営業日以内と決められていたため、大変切迫したなか迅速に対応することはもちろん、不足のない書類を作成する必要がありました。
3. 当事務所の対応
弊事務所ではただちにこの依頼に対応し、これまでの経験を活かすことで、わずか数日で必要となる書類の作成を完了しました。
依頼者には認証のために大阪までご足労頂くことになりましたが、弁護士が公証役場に同行してサポートと認証手続きを完了させました。
4. 成果
完成した書類は無事にアメリカの会社に受理され、依頼者はタイムシェアの権利を返還することができました。
5. 依頼者の声
米国に所有のタイムシェアを長年キャンセルしたいと思っていました。
ネットで調べて、横浜の司法書士さんにたどりつき、御相談申し上げ、一端書類を提出したものの、受理されず、困っていました。
再度、タイムシェア、キャンセル、海外資産のキーワードでネット検索し本町国際綜合法律事務所にたどりつきました。海外相続の御経験をたよりに、ダメもとで問い合わせフォームに記入し、送信しました。
結果ご連絡いただき、今回の解決に至りました。ありがとうございました。
ただ、事例ではタイムシェアに関するものがなく、正直不安がかなりありました。
先方から送られてきた書類は専門用語が多く、まったく理解できませんでしたが、直接出向いて説明いただき理解できました。
タイムシェアにかかわるトラブルは最近増えているとうかがっています。かなり困っている方がみえるのではと思います。クライアントさんが相談しやすいように対応なされた事例のキーワードをWeb上に記載頂けると相談しやすいかと思います。具体的内容ではなく、キーワードだけでもかなり助かると思います。
P.S. 先方から正式なレターが送られてきました。これで解決です。ありがとうございました。
