依頼者：日本在住日本人（被相続人の配偶者）
被相続人：日本在住日本人
1. 事案
被相続人は、欧州に居住し現地に複数の不動産や金融資産を所有していました。また、被相続人は、欧州の方式による遺言を残しておられました。依頼者自身も欧州に長く居住していたため、現地の事情については理解しておられ、当初はご自身で現地の弁護士等に依頼し相続手続を行おうとしておられましたが、現地の弁護士の対応も満足のいくものではなく、ちょうど新型コロナウィルス感染症の流行によるロックダウンの影響を受け、手続がうまく進まず、当方事務所に相談にこられました。
2. 課題
財産が所在する現地の法律では、遺言の有無に関係なく、一定額以上の財産がある場合にはプロベートを行う必要があり、本件もそのようなケースにあたりました。
また、本件では現地国でも日本でも遺産税・相続税の申告が必要となるケースであり、両国での申告・納付に関して調整が必要となりました。
3. 当事務所の対応
ご相談を受け、当事務所の国際ネットワークから現地の信頼できる弁護士をご紹介し、その弁護士とともにすぐにプロベートの申立てや現地の遺産税の申告の準備を行いました。
また、日本の相続税の申告に関しても、日本と欧州の専門家と依頼者の間に入り調整を行いました。
さらに、相続手続の完了後、欧州の財産については現地の法律に基づく信託を設定することとし、現地の弁護士と依頼者との間の調整を行い、日本の財産については公正証書遺言を作成しました。
4. 成果
現地でのプロベートの申立ては順調に行うことができ、その後、現地での相続手続に必要な裁判所の許可状（グラント）を取得することができました。グラントに基づき、現地の弁護士が遺産管理人となって相続手続を順次行っていきました。
また、現地国の遺産税に関しては配偶者控除により納税の必要はありませんでしたが、日本では日本と欧州両方に存在する財産が相続税の課税対象となりました。もっとも、欧州に所在する不動産に小規模宅地等の特例の適用を受けることができたので、かなりの節税効果を得ることができました。
５．依頼者の声
夫は長年海外で働いており、財産の多くも海外にありました。病気の治療のため日本へ戻り、そのまま日本で亡くなりましたが、当時はコロナ禍で渡航が難しく、私自身も通院が必要で夫よりも先に帰国していたという状況でした。そのため、現地に出向いて相続手続きを自力で進めることは、現実的には非常に困難な状態でした。
生前、現地では配偶者が自動的に相続できるわけではないと聞いていたため、夫と相談し、現地の様式で遺言書を作成していました。しかし、夫の死後、その遺言書を預けていた法律事務所に連絡を取ろうとしても、担当者の電話はつながらず、メールにも返事がなく、他の職員が電話をとることもなく、まったく連絡がとれませんでした。これは頼れないと判断し、自分自身で金融機関や不動産会社に個別に連絡を取ってなんとかしてみようと試みましたが、返事がなかなか来ず、そもそも返事がないなど、進展が見込めませんでした。日本の法律では相続関連の手続きは１０か月がリミットと聞いていたのに何も先に進まない日が続き、非常に辛い思いをしました。
数か月間、なんとか自分でやってみようとあがきましたが、日本にいながら現地の信頼できる法律事務所を探すこともできず、限界を感じました。そこで、夫が大阪出身なのと、大阪には多くの弁護士事務所があると思い、大阪弁護士会に相談窓口に電話をかけました。
紹介を受けたのがこちらの法律事務所です。初めて先生方とお会いして不安な気持ちをお話ししたところ、状況を聞き取って、具体的な進め方や費用見積を示してくださり、ようやく専門家に任せられると安心しました。
その後は、現地で対応可能な法律事務所と協力して、夫の財産目録をもとに海外での相続手続きを進めることになりました。コロナ禍の真っ只中だったので、現地の法律事務所自体の業務はおそらく通常よりも遅く、また、公共の機関の処理もそもそも日本よりもゆっくりしていることもあったせいか、すべての手続きが完了するまでに２年かかりました。しかし、確実に一歩ずつ進めていただいたことで、無事、相続を完了することができました。
日本での相続税申告についても会計事務所をご紹介いただき、税務面での手続きも専門家に任せることができました。私にとって非常に長い２年間でしたが、対応をお願いすることができ、安心して過ごすことができ、心から感謝しています。
改めて、深くお礼申し上げます。
（N・O様）
