【弁護士解説】スペインの相続手続と相続税｜相続人の順位・手続の流れ・申告期限まで基礎から解説

はじめに：スペインに財産がある国際相続の基礎知識

当事務所の解決事例「スペインに財産を残して急逝された方の国際相続」では、遺言がなかったため、スペインの法律に従って相続人や手続を確認する必要がありました。本コラムでは、スペインの相続について、適用される法律、相続人の範囲と順位、地域による違い、手続の流れ、相続税の基本を、分かりやすく整理します。

1．スペインの相続に適用される法律｜日本法とEU相続規則の準拠法

スペインを含むEU加盟国（デンマーク・アイルランドを除く）では、2015年8月17日以降に亡くなった方の相続について、EU相続規則（~~EUR-Lex,~~Regulation(EU)No 650/2012）が適用されます。この規則では、原則として、亡くなった方が死亡時に生活の本拠（常居所）を置いていた国の法律が、相続全体に適用されます（同規則第21条第1項）。また、遺言で、自身の本国法（国籍のある国の法律）を選択することも可能です（同規則第22条）。

解決事例のように、日本国籍の方が長年スペインで暮らしていた場合、遺言で日本法を選んでいなければ、スペインの公証人・裁判所・登記所等は、不動産・動産を問わず相続全体にスペイン法を適用します。他方、日本の裁判所等は、法の適用に関する通則法第36条により、亡くなった方の本国法である日本法が準拠法になると判断します。

このように、同じ相続でも、日本とスペインとで準拠法の判断が分かれ得る点に注意が必要です。スペイン国内では、地域によって相続に関する法律が異なる点にも注意が必要です（後述）。外国籍の方にどの地域の法律が適用されるかについては、スペイン国内でも実務運用が一様ではないため、現地の弁護士による個別の確認が欠かせません。

2．スペイン法における法定相続人の範囲と順位

（1）遺言がない場合の法定相続順位（第1〜第5順位）

遺言がない場合、スペイン民法（共通法）では、次の順序で相続人が決まります。

• ・第1順位：子（子がすでに亡くなっている場合は孫など）
• ・第2順位：父母（父母がいなければ祖父母など）
• ・第3順位：配偶者 ※ただし、配偶者は、子や父母がいる場合も、後述(2)のとおり用益権（usufructo)で保護されます。
• ・第4順位：兄弟姉妹とその子（甥・姪）
• ・第5順位：4親等までのその他の親族
• ・相続人が誰もいない場合：国が相続

先の順位の人がいれば、後の順位の人は相続できません。同じ順位の人が複数いる場合は、原則として均等に分けます。また、不動産と動産とで、相続の扱いを分けることはありません。

(2)配偶者の権利と「用益権（usufructo）」の仕組み

スペインでは、亡くなった方の配偶者は、原則として、子や親などの相続人と並んで保護されます。ただし、配偶者が所有権を取得するとは限らず、遺産の一定部分を使用し、そこから生じる収益（賃料など）を受け取る「用益権（usufructo）」の形で保護される場合があります。用益権は、原則として配偶者の生存中に限られる権利です。

配偶者に用益権が発生する場合、所有権は他の相続人が取得します。たとえば、子がいる場合、配偶者は遺産の3分の1について用益権を得て、所有権は子が取得します（スペイン民法第834条）。子が不在で父母がいる場合は、遺産の2分の1について用益権を得ます （同第837条）。子も親も不在で遺言がない場合は、配偶者が遺産の全部を相続します（同第944条）。

(3)日本の遺留分に似た「強制相続分（legítima）」

遺言があっても、子・親・配偶者には、法律で最低限の取り分「強制相続分（legítima）」が認められています（スペイン民法第806条以下）。たとえば、子がいる場合、遺産の3分の2が子の強制相続分とされ、遺言で自由に定められるのは残りの3分の1です 。婚姻外で生まれた子や養子も、区別なく扱われます。

3．一部の自治州に独自の民事法（フエロ法）がある

スペインには、スペイン民法（共通法）のほかに、独自の民事法（フエロ法）を持つ地域があります。相続に関する独自の法律を持つのは、カタルーニャ、アラゴン、ナバラ、バスク、ガリシア、バレアレス諸島の6つの自治州です。違いの例は、次のとおりです。

• ・強制相続分の割合：共通法では、子がいる場合に遺産の3分の2です。アラゴンでは子全体で遺産の2分の1、カタルーニャとガリシアでは4分の1とされています。
• ・配偶者の権利：アラゴンでは、生存配偶者が原則として遺産全体の用益権を取得する制度（viudedad）があります。
• ・相続の取り決め方：共通法では原則として認められない、生前に相続を取り決める契約（相続契約）や、第三者に相続人の指定を任せる方法が、一部の地域では認められています。

このため、亡くなった方がスペインのどの地域に生活の本拠を置いていたかを確認することが、手続の出発点になります。

4．スペインでの相続手続の流れ｜必要書類と実務上の注意点

(1)主な必要書類

手続の種類や相続人の状況によって異なりますが、一般に、次のような書類等が必要になります。

• ・亡くなった方の死亡証明書
• ・遺言登録簿の証明書(遺言の有無を確認するもの)／遺言がある場合は、その遺言書
• ・相続人であることを示す書類(出生や婚姻を証明する書類。日本では戸籍謄本など)
• ・相続人のパスポートと外国人識別番号（NIE）
• ・財産を示す書類(不動産の登記に関する書類、銀行の残高証明など)

必要な書類は、手続を行う公証人、登記所、銀行などによって異なることがあります。事前に、現地の専門家に確認してください。

(2)相続手続の基本ステップ

遺言がない場合の一般的な流れは、次のとおりです。

• ・遺言の有無の確認：スペイン法務省の遺言登録簿の証明書を請求します(死亡から15営業日経過後に請求可能)。
• ・相続人の確定：公証人が、法定相続人を確認する証書(「相続人宣言」、declaración de herederos)を作成します。
• ・相続人であることの証明：必要に応じて、EU相続規則に基づく欧州相続証明書を利用できます(解決事例でも作成しました)。
• ・外国人識別番号(NIE)の取得：外国人の相続人は、スペインでの相続税の申告や不動産の登記のためにNIEが必要です。
• ・遺産の分割：公証人の面前で証書を作成します。裁判所が関与するのは、争いがあり相続人の間で合意できない場合などに限られるのが通常です。
• ・名義変更・売却：不動産は登記所で相続登記を行います。日本など海外で作成した書類は、公認翻訳者によるスペイン語訳とアポスティーユ(ハーグ条約に基づく認証)が必要となります。

※遺言がある場合は、「相続人の確定」の手続に代えて、遺言書と遺言登録簿の証明書により、相続人を確認するのが原則です。遺言の種類によっては、追加の手続が必要になることがあります。

(3)実務上の注意点

実務では、次の点にも注意が必要です。

• ・亡くなった方の銀行口座は、相続手続が完了するまで凍結されます。
• ・夫婦の共有財産がある場合は、まず共有財産を清算し、その後に相続分を分けます。もっとも、夫婦共有財産制を採用する自治州もあれば、別産制を採用する自治州もあるため、この点も注意が必要です。
• ・現地の弁護士・公証人・会計士・登記などの手続費用として相当額の費用がかかります。
• ・亡くなった方が現地で事業を営んでいた場合は、従業員への対応など、現地の労働法に基づく手続も必要です。

5．スペインの相続税制度｜課税範囲・税額の決まり方と「6か月の申告期限」

スペインの相続税（相続・贈与税）は、国の法律（相続・贈与税法）に基づきます。ただし、税率や軽減措置は自治州ごとに異なり、地域によって税負担に大きな差があります。制度は改正も多いため、最新の内容の確認が必要です。

• ・課税の対象：スペインに住む相続人は、世界中の相続財産に課税されます。スペインに住んでいない相続人は、スペインにある財産に課税されます。
• ・税額の決まり方：相続人ごとに計算され、亡くなった方との関係の近さ、受け取る財産の額、相続人の元からの財産などによって決まります。
• ・日本に住む相続人：2014年の法改正後、スペイン最高裁判所の判決（2018年）を経て、日本など、EU・EEA以外に住む相続人にも、自治州の軽減措置の適用が認められ得るとされています。ただし、実務では、適用の可否を個別に確認する必要があります。
• ・申告期限：原則として、亡くなってから6か月以内です。最初の5か月以内に申請すれば、さらに6か月の延長が可能ですが、延長中は遅延利息がかかります。解決事例では、相談時点で申告期限まで数か月しか残されていませんでしたが、現地の弁護士と連携して、延長の申請に間に合わせることができました。

6．日本の相続税との関係と二重課税を軽減する「外国税額控除」

亡くなった方や相続人が日本に住んでいる場合などは、スペインの財産も日本の相続税の対象になります。対象になるかどうかは、亡くなった方や相続人の住所・国籍などによって決まります。

スペインで相続税を納めた場合は、一定の範囲で、日本の相続税から控除できます（相続税法第20条の2、外国税額控除）。日本とスペインの申告の時期や必要書類を、あわせて管理することが重要です。

まとめ：スペインの相続を円滑に進める3つのポイントと専門家への相談

スペインの相続では、次の3点がポイントです。

1. 適用法の事前確認：どの国、どの地域の法律が適用されるかが出発点です。相続人の順位や配偶者の取り分は日本と異なり、スペイン国内でも地域によって違いがあります。
2. 申告期限（6か月）の厳守：日本の申告期限（10か月）より短く、早めに現地の専門家へ相談することが重要です。
3. 生前対策の有効性：スペインに不動産や事業がある方は、遺言の作成が有効です。スペインでは、公証人が関与して作成する遺言が一般的です。また、遺言で、適用される法律として日本法を選ぶ方法もあります。

当事務所では、スペインをはじめ各国の法律事務所・税理士等と連携し、海外に財産がある相続や、海外不動産・海外事業の整理をサポートしています。お困りの方は、お気軽にご相談ください。